TOPICS
- 平成16年 3月11日
- ポイントカード制に関する「公取委の見解」等の経緯
- 出版再販研究委員会
- 公正取引委員会のポイントカード制についての解釈は、この数年においても変化が見受けられます。
- 出版再販研究委員会は、以下＜参考＞の公取委の解釈および公表文から判断して、ポイントカード制が値引きに該当し、取次―小売間で締結した再販契約に抵触する問題があると理解しています。
- ＜参考＞
- 2001年（平成13年）「著作物再販制度の取扱いについて」に関する質問主意書（大脇雅子参議院議員）に対する答弁書（7/31）
- 質問六、前記割引制度が、著作物再販制度に抵触する場合として、どのようなケースを考えているのか明らかにされたい。また、いわゆるポイントカードは再販契約に抵触するとの見解が一般的であるが、公取委はいかなる見解を有しているのか明らかにされたい。また、抵触しないとの考えならば、いかなる理由によるものか、併せて明らかにされたい。
- 答弁六、お尋ねの割引制度やいわゆるポイントカードの提供が、再販売価格維持行為について定めた事業者間の契約に反するかどうかについては、当該事業者間において判断されるべき問題である。（以下、略）
- 2002年（平成14年）公取委、「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」の一部改正について公表、ポイント還元の解釈の明確化を図る。（12/5）。
- ポイント還元は、「取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること」（注）として、原則として正常な商慣習に照らして値引きと認められる経済上の利益に当たり、景品類に該当しない。（以下、略）
- （注）「景品類等の指定の告示の運用基準」6（3）ア
- 2003年（平成15年）衆議院経済産業委員会(4月23日)で、竹島公取委委員長が民主党中山議員のポイントカードの質問へ答弁。
- ○中山義活委員（民主党副幹事長） それからもう一つ、最近よくポイントカードというのがありますね、電気屋さんで。このポイントカードというのは景品なのか、それとも値引きなのかよくわからないんですが、この辺についてもちょっと明らかにしていただきたい。
- ○竹島政府特別補佐人 それから、二つ目のポイントのことでございますが、公取として、これは値引きである、景品ではない、値引きであるという扱いをさせていただいております。また、その旨も世の中に明らかにさせていただいているところでございます。
- 以上
［TOPICS 一覧へ］
