一般社団法人 日本出版取次協会

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事業収支

2017年3月30日

平成29年度(2017年度) 事業計画書

  • <事業>
    1.取協読書推進事業「読み聞かせ会」継続(公益目的支出計画実施継続)
  • (1)開催目的
    1.読み聞かせ会開催による店頭活性化。
    2.社会貢献・地域密着営業による読書推進事業の継続的実施。
  • (2)実施日
    2017年11月25日から2018年2月12日までの土曜日で書店が希望する日、またはこの期間の開催可能日
  • (3)目標書店数  270書店(平成28年度実績 250書店)
  • (4)今年度予算  430万円(前年度事業費430万円)
    (謝礼金、拡材、読者アンケートキャンペーン費用など)
  • (5)協賛依頼団体
    一般財団法人出版文化産業振興財団(JPIC)、日本児童図書出版協会、日本書店商業組合連合会、子どもの読書推進会議
  • <推進テーマ>
    ○出版流通改革の推進
  • 出版物流の将来を想定した抜本的な改革が必要である。発売日・輸送対策委員会とテーマ別チームにおいて、今後も出版輸送を維持、継続していく為に輸配送問題の早期解決に取り組む。
    前年度推進テーマである、出版流通インフラ整備も引き継ぎ、改革テーマに含め取り組む。
  • 1.発売日カレンダー(輸送チーム)
    稼働日、休配日の設定、発売日の在り方と基本方針の策定を行い、次年度の対応を早急に図る。
  • 2.納品時間指定等の緩和(輸送チーム)
  • 3.自家配の共配化への推進(輸送チーム)
  • 4.土曜日の注文品の対応(輸送チーム)
  • 5.共同配送、混載配送、新聞流通の研究(輸送チーム)
  • 6.業量平準化、積込ルールの見直し(雑誌・書籍チーム)
  • 7.発売日格差の是正(雑誌チーム)
  • ○出版流通インフラ整備の推進
  • 1.発売日格差是正(雑誌進行委員会)
  • (1)同一地区同時発売から全国一斉発売の推進。
    昨年度に引き続き、地域間格差によって生ずる読者の不利益を解消するため、全国一斉発売の銘柄拡大に取り組む。
  • (2)電子・ネット時代に適合する発売日協定のあるべき形を明確にしていく。
    読者によって公平な購買機会と利便性、小売店に対する公平性などの公共の利益を確保することを前提に、現在の雑誌ビジネスに適合した「同一地区」「発売日」の解釈を雑誌協会、日本書店商業組合など、業界各団体と検討する。
  • 2.出版物流(積載効率の改善)
  • (1)「納品時間指定等の緩和」(輸送研究委員会)
    選定された小売店(書店・CVS店)に対し、時間指定などの納品条件の緩和を促進することにより、納品時の待ち時間削減や業量に応じたダイヤ組の実施など配送効率を向上させる。
  • (2)業量平準化」(雑誌進行委員会)
    平日休配日を含めた休配日の在り方を早期に検討し、業量の平準化を図っていく。
  • (3)「自家配の共配化」(輸送研究委員会)
    自家配エリアについてできるところから共配化し、配送網確保に努める。
  • 3.再販制度(取協再販委員会)
  • (1)再販制度を堅持していくため、現状の不都合な部分を整理し、出版再販研究委員会と協力して改善していく。制度疲労などの指摘もあり、再販制度も現状に対応して運用していく為、契約書の有効性、実効性を検証し、必要に応じて契約書のひな形の修正を検討していく。
  • (2)弾力運用(時限再販・部分再販)の拡大、実績向上。
    部分再販フェアを4団体で早期に開催できるよう検討していく。時限再販については、各取次において継続して実施できるよう支援していく。
  • 4.ITインフラ((1)JPO出版情報登録センター普及部会 (2)情報システム研究委員会・取引コード管理委員会)
  • (1)JPO出版情報登録センター 近刊情報登録及び、その内容の充実を促進していく。
    特に利用者側のニーズの高い内容情報、書影の100%提供に向け、JPOと共同で促進をしていく。
  • (2)新出版ネットワークにおける出版社からの請求明細書データの標準化を推進する。
    前年度作成した取協推奨フォーマットを出版社に提供し、出版社との請求書照合業務の精度向上を図るべく、導入促進を図っていく。
  • <活動テーマ>
    1.消費税、軽減税率要請に伴う諸問題解決と業界他団体との協力
  • (1)出版4団体と連携し、書籍・雑誌等の出版物に対する消費税の軽減税率の実現に努める。
  • (2)軽減税率が認められた場合における実務上の問題点について把握し、その対応策を4団体で検討する。
  • (3)「本が好き」運動を中心とした活動への積極的参加。
  • 2.読書推進・図書普及のための諸事業の協力
  • (1)一般社団法人読書推進運動協議会の会員として春期「こどもの読書週間」、秋期「読書週間」、一般社団法人日本雑誌協会の「店頭取り置きキャンペーン」への協力。
  • (2)出版関係諸団体の協力による「上野の森 親子フェスタ」、「絵本ワールド」、及び首都圏・関西・北海道大商談会の開催に向けての参画・協力。
    ※ 2017年度東京国際ブックフェアは開催が見送り決定。
  • 3.出版物の取引合理化に関する協力
  • (1)出版社取引コードの設定に伴うルールの策定と運営。
  • (2)日本出版インフラセンター(JPO)の会議への参加、企画への協力。
  • (3)日本図書コード管理センターによる書籍コードの普及と管理への協力。
  • (4)雑誌コード管理センターにおける共通雑誌コードの管理への協力。
  • (5)出版情報登録センターの普及協力。
  • 4.出版輸送にかかわる諸問題及び災害緊急時の対応研究
  • (1)運送会社表彰(輸送研究委員会)
    出版輸送についてはより一層の品質向上を目指し、事故率などを評価基準として運送会社を引き続き表彰する。
  • (2)災害緊急時の対応(運営委員会)
    マニュアルの整備、メンテナンスを行う。
  • 5.青少年の健全な育成を害する図書類の流通に関する協力(倫理委員会)
  • (1)都道府県の「青少年健全育成条例」に関わる諸問題への対応。
    引き続き堺市、千葉市の事例(CVSの成人雑誌にカバーをする問題)に対応。
  • (2)東京都「諮問図書に関する打合せ会」に参画。
  • (3)出版倫理協議会・出版ゾーニング委員会への参加・協力。
  • 6.国会図書館への納本に関する業務への協力
  • (1)国会図書館法に基づき納本業務をトーハン、日販に委嘱、その実施への協力。
  • (2)納本漏れ防止措置の提案及び実施。
    3年ごとの大規模調査及び啓蒙活動を今年度実施する。
  • 7.「文字活字文化振興法」に沿った諸活動への参加協力
  • (1)一般財団法人「出版文化産業振興財団」の事業活動への協賛。
  • (2)「文字・活字文化推進機構」「活字文化推進会議」への参加・協力。