一般社団法人 日本出版取次協会

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事業収支

平成28年度 事業報告

(平成28年4月1日~平成29年3月31日)

  • <事業>
    1.取協読書推進事業「読み聞かせ会」継続(公益目的支出計画実施継続)
  • (1)開催目的
    1.読み聞かせ会開催による店頭活性化
    2.社会貢献・地域密着営業による読書推進事業の継続的実施
  • (2)実施日
    2016年12月17日から2017年2月5日までの期間で書店が希望する日。
  • (3)読者アンケートキャンペーン
    付き添いで来られた保護者の方々にチラシ(拡材に同封)を配布し、取協ホームページ上でアンケートに協力をいただく。その中から抽選で100名に図書カード500円分を贈った。→ 応募総数188名
  • (4)実施書店数
    250書店
  • <推進テーマ>
    ○出版流通インフラ整備の推進
    1.発売日格差是正(雑誌進行委員会 内山委員、川崎委員)
  • (1)同一地区同時発売から全国一斉発売の推進。
    情報の鮮度が問われる雑誌や話題性の高い雑誌を中心に、地域間格差によって生ずる読者の不利益を解消するため、全国一斉発売の銘柄拡大を引き続き検討する。
  • 全国一斉発売の銘柄拡大するために、2016年1月~8月までのネット書店月別売上冊数(コミックス・ムックを除く)データ、複数回ランキング入りしている銘柄を10銘柄抽出した。検証イメージとしては積込を使用することで、(1)発売日格差が是正される2日目、3日目地区、(2)首都圏地区、(3)ネット書店、の3グループに分類し、それぞれ前号実売数との伸長率を算出し、伸長率の比較で効果の有無を検証することで準備に入り、10月から6銘柄の交渉に入った。結果、出版社の編集・制作の繰り上げは厳しく、断念せざるを得ない状況となった。この後切り口を変更し、取次内の自助努力でできるものはないのかということに絞り、下記の取組を2月期理事会で承認を得て実施するに至った。
  • ○週刊誌3誌 北海道地区発売日繰り上げ
    雑誌進行委員会を中心に2016年度推進テーマであり、日本書店商業組合連合会からの要望事項でもある「発売日格差是正」に取り組み、週刊誌3誌の北海道地区の発売日繰り上げを実施する。
    対象3誌は「週刊新潮」(新潮社)、「週刊文春」(文藝春秋)、「女性セブン」(小学館)の首都圏地区発売 木曜日の週刊誌。従来この3誌は、北海道地区の発売日は土曜日であったが、今回取次会社の発送作業見直しにより金曜日発売が実現する。
    あわせて「女性セブン」(小学館)は宮城県・福島県・長野県・山梨県についても発送作業見直しを実施。従来この4県は金曜日発売であったが、東京発売と同日の木曜日発売へと繰り上がる。
  • 誌名 出版社 首都圏地区
    発売日
    北海道発売日 宮城・福島・長野・山梨
    発売日
    従来 取組後 従来 取組後
    週刊新潮 新潮社
    週刊文春 文藝春秋
    女性セブン 小学館
  • (2)電子・ネット時代に適合する発売日協定のあるべき形を明確にしていく。
  • 「雑誌発売日励行に関する協約」(1971年制定、1981年改訂。公正取引委員会承認)は、雑誌販売チャンネルの多様化や電子雑誌を想定していないため、現在の雑誌ビジネスに適合した「同一地区」、「発売日」の解釈を雑誌研究委員会中心に、雑誌協会・日本書店商業組合など業界各団体と引き続き検討する。
  • 〇読者にとって公平な購買機会と利便性、小売店に対する公平性などの公共の利益を確保することを前提に、2月に発足する雑協との発売日・輸送問題研究合同プロジェクトチームの課題内容として、早期にスタートさせてく。
  • 2.出版物流(積載効率の改善)
    ((1)(3)輸送研究委員会 柏木委員長 (2)物流発売日研究委員会 古市委員長)
  • (1)「納品時間指定等の緩和」~選定された小売店(書店・CVS店)に対し、時間指定などの納品条件の緩和を呼びかける。
  • 1.CVS店では納品する時間幅が決まっている(配送予定時間前後30分ずつ計60分)が、CVSチェーン本部に交渉して時間幅を「配送予定時間前120分」「配送予定時間後60分」に拡大することで納品時の待ち時間削減や業量に応じたダイヤ組みの実施など配送効率を向上させることを目的としている。ドライバー不足の深刻化が進む運送会社にとってもコスト抑制、労働時間短縮に繋がるこの取組みは、出版の配送事業を継続するためにも強く望まれている。
  • 2.進捗としては以下の通り。
     6月 運送会社からの要請文のまとめを実施。
     7月 輸送研究委員会にて計画概要を立案。
     8月 トーハン、日販によりPTを立上げ目標とスケジュールを共有。
     9月 CVS営業部門による交渉資料作成と共有。
    10月 実施計画の煮詰めと運送会社に対する計画の説明会実施。
    11月 テスト実施
       ~ チェーン毎に説明資料を準備(カスタマイズ)し、期中段階的実施に向けた
           交渉の実施。
     4月 12日より共配地区、自社配地区は順次開始予定。
           緩和策 配送予定時間前120分 → 150分へ緩和
           配送予定時間後30分  → 現行通り
  • (2)「業量平準化」~日本雑誌協会の協力を得て進行している「コミックスの土曜日発売設定」「祝日発売日設定」及び業量の少ない土曜日等を休配日とすることによる業量平準化を図る。
  • ○雑誌の業量平準化
    土曜休配日の拡大については、2017年度年間発売日カレンダーの中で取協案をまとめ、10月28日に雑協に提案した。2016年度年間発売日カレンダーの土曜休配日は5日であるが、これは最大業量であったと言われている1996年と同じ日数である。今や業量は減少傾向になり、輸送環境面の厳しい現状を考慮に入れると稼働日数の見直しが必要である。そのため取協として、土曜休配日を20日まで増やし、その分繁忙期の祝日発売日設定を4日設定し、業量の平準化を図る提案であった。雑協と平日休配日まで枠を広げる検討・協議を行い、2017年度は土曜休配日13日、繁忙期の祝日発売日1日、稼働日前年比▲9日で決定した。
    次年度以降も改革を推進する必要がある。
  • ○書籍の業量平準化
    書籍では土曜休配日の拡大にあたり、文藝春秋・講談社・光文社・KADOKAWA・徳間書店を訪問し、文庫レーベルの積込設定の在り方や発売日の考え方について提案を行った。特に金曜日発売の変更を実施。2017年は文春文庫が4回、講談社文庫が3回、光文社文庫が3回、徳間文庫が3回の積込日の変更を行った。KADOKAWAについてはレーベル点数も多いため、抜本的な発売日変更交渉を行っており継続中である。
  • (3)「自家配の共配化」~自家配エリアについてできるところから共配化し、取次も一層力を合わせて配送網確保に努める。出版輸配送網の維持・安定化は業界全体で取り組むべき問題として働きかけていく。
  • 1.本年4月11日より大阪府(自家配地区)書店分の共配化が開始した。これによって42.5%であった積載率が57.0%に向上した。以前は業量が確保されていた自家配エリアにおいても業量減となりこのように共配化によって向上するケースがある。
    これを受けて取次間と担当運送会社では、大阪府北部についての共配化計画構築に取り組んでいる。キャパシティを割り出すべく取次毎の業量等情報の開示を行い、運送会社ではそれに基づきデポ候補地を当っている。並行して取次間では大阪北部共配化に向けた課題について協議している。特に共配化の範囲(店舗:書店・CVS、エリア:大阪市内・市外)など調整が必要な項目あり。早期に具体的な検討に移れるよう取り組んでいるところである。
  • 2.その他の自家配地区についても共配化の可能性を取次間で協議中。現在は取次間で各社の自家配の状況を共有し、互いの課題エリアについて意見を交換している。特に軒数の多い首都圏自家配地区についてはスモールスタートでも可と考えており、店舗が散在しているエリア(西東京、神奈川県自家配地区南西部、千葉県自家配地区北部・南部)に限ってでも調整していく方向性について取次間の意見は等しい。但し「集荷場所(数)」「運送会社のキャパシティ」「幹線輸送」「配送指定時間の変更」等解決していくべき問題も多いため、今後課題の整理と解決方法について協議を進める。
  • 3.再販制度(取協再販委員会 加藤委員長)
  • (1)再販制度を堅持していくため、現状の不都合な部分を整理し、出版再販研究委員会と協力して改善していく。
    出版再販研究委員会において、書店から依頼のあった事例調査(2016年度5例)を行い報告しているが、契約書の見直しを含めた不都合な部分の整理についてはできず、委員会に提案ができていない。
  • (2)弾力運用(時限再販・部分再販)の拡大、実績向上。
    2/27に出版業界の公正取引委員会ヒアリングが開催され、取次代表として加藤再販委員長が出席し、「再販制度弾力運用 出版4団体共同企画 書店店頭 部分再販本読者謝恩バーゲンフェア」、トーハン、日販、大阪屋栗田が行った時限再販キャンペーンについて積極的に弾力運用に取り組んでいる旨、報告を行った。部分再販フェアについては「2016年 出版再販流通白書№19」に掲載。
  • 4.ITインフラ
    ((1)JPO出版情報登録センター普及部会 松木部会長 (2)情報システム研究委員会 青木研究委員長)
  • (1)JPO出版情報登録センター 近刊情報登録及び、その内容の充実を促進していく。
    JPOは2011年より近刊情報収集を正式に開始した。この登録の推進、内容の充実により、出版社は取次会社毎に情報を提供する必要がなくなり、取次会社は書誌情報作成の効率化を図ることが可能になる。取協は、JPOの近刊情報登録の拡充をお願いし、業界全体の効率化を推進していく。
  • ○近刊情報登録点数の拡大
    ◇目標:提供点数 新刊配本の80%以上
    ◇実績:→9月末時点で83%に到達、その後も80%台を維持
    ◇取協として近刊情報提供を呼び掛けるキャンペーンを展開する。
    ◇促進チラシをJPOと協力作成し、各社仕入れ窓口で配布。加盟促進を図っている。
    ◇内容の充実
    目標:利用者側のニーズの高い内容情報、書影の100%提供を求める。
    実績:書影 70%台
    ◇内容情報  取次・書店促進利用 58~63%
                              一般利用者用 74~75%
  • 内容の充実を図るため、基本書誌情報の登録から書誌詳細情報の登録への切り替え画面の変更を要請し、9月16日より変更が行われた。
    JPOでは7月に行われた管理委員会に置いて、「量」から「質」の段階に入るべきではという提言があり、第2フェーズ準備会を立ち上げ、出版社、書店、取次にヒアリングを行い、課題の抽出に入っている。
  • (2)新出版ネットワークにおける出版社からの納品明細書データの標準化を推進する。
    出版社から取次への納品書明細データの標準化により、各取次会社では納品書からデータ化する過程を省力化することができる。出版社との請求書照合業務の精度向上に向けて、環境整備及び実験・導入を推進していく。
  • 〇出版社請求書・請求明細書のデータ化に絞り、取協推奨フォーマットを作成・促進していく。推奨フォーマットの作成にあたり、現状利用されているフォーマットのメリット・デメリットの洗い出しを行い、より使いやすいフォーマットの必要最低限の項目を抽出していく。3月の理事会において決裁され、5月から出版社への促進を行っていく。
  • <活動テーマ>
    1.消費税、軽減税率要請に伴う諸問題解決と業界他団体との協力
  • (1)出版4団体と連携し、書籍・雑誌等の出版物に対する消費税の軽減税率の実現に努める。
    2015年12月16日与党「平成28年度税制改正大綱」が決定。2017年4月から実施予定であった軽減税率対象品目から外れ、『なお、「書籍・雑誌」については、その日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する。』(抜粋)となった。
    3月~ 「本が好き」運動開始(呼びかけ団体=読書推進運動協議会、文字・活字文化推進機構)(49読書団体賛同)
  • ・ 5/1「本が好き」ホームページ開設(http://hongasuki.jp/)
  • ・ 5/3~5/5「上野の森親子フェスタ2016」でポスター掲載、チラシ配布
  • ・ 5/5朝毎読に意見広告掲載
  • ・ 9/23~9/25東京国際ブックフェア 読進協・書協ブース(ポスター掲示、ピンバッチ等配布)
  • ・ 10月~全国書店での展開(ポスター、栞、ブックカバー、紙袋・手提げ袋等)
  • ⇒ 秋の読書週間(10/27~11/9)を中心に取協が協力し、ポスター等配布を行った。
  • (2)軽減税率が認められた場合における実務上の問題点について把握し、その対応策を4団体で検討する。
    軽減税率が適用された場合の課題・問題点の洗い出しを行い、雑誌・システムを中心に研究を行った。
  • (3)軽減税率専門委員会 流通WGへの参画。
    現在休止中。
  • 2.読書推進・図書普及のための諸事業の協力
  • (1)一般社団法人読書推進運動協議会の会員として春期「こどもの読書週間」、秋期「読書週間」、一般社団法人日本雑誌協会の「マガジンフェスティバル」、夏期「雑誌愛読月間」等への行事参加と協力。
  • 1.こどもの読書週間 4/23~5/12
  • 2.雑誌愛読月間定期購読キャンペーン
    7/1~8/21までの期間に実施され、出版社41社(161銘柄)が参加した。取次各社は受注獲得に協力し、参加書店6,106軒、年間購読予約は143,245部で過去最高となった。
  • 3.読書週間 10/27~11/9
  • 4.書店くじ
    年2回開催される日書連主催「書店くじ」の協力。
  • (2)出版関係諸団体の協力による「上野の森 親子フェスタ」「絵本ワールド」「東京国際ブックフェア」及び首都圏・関西大商談会の開催に向けての参画・協力。
  • 1.第16回上野の森・親子フェスタ
    5/3~5開催。書籍の搬入・搬出を大阪屋栗田で担当。
  • 2.絵本ワールド
    ・ 親と子の絵本ワールドinいしかわ2016 7/16・17
    ・ 絵本ギャラリーin奈良 7/30・31
    ・ 絵本ワールドinふくしま2016 8/13・14
    ・ 絵本ワールドinしずおか2016 10/10・11
    ・ 絵本ワールドにいがた2016 11/13
    ・ 和歌山県・有田川町絵本マルシェ 11/19・20
    ・ 絵本ワールドとっとり2016 12/17・18
  • 3.東京国際ブックフェア
    9/23~9/25開催 来場者40,564人。
    取協として出展。テーマを「読書推進運動」「流通の仕組み」を紹介とした。取次会社の流通の仕組みのパネル展示、取協「読み聞かせ会」で「よく読まれた本と読者のお気に入りの本」を出版社に協力をいただき児童書の展示を行った。JPO「ためほんくん  絵本版」の実演も行った。
  • 4.・ 北海道書店大商談会(9/6) 札幌パークホテル
        来場者数423名、商談成立件数826件、売上16,441千円
    ・ 書店大商談会(10/19) 東京ドームプリズムホール
        来場者数2,726名、売上105,880千円
    ・ BOOK EXPO2016 秋の陣~活かせ!書店力~(11/8)グランフロント大阪
        来場者数1,936名、商談成立件数5,831件、売上98,007千円
  • 3.出版物の取引合理化に関する協力
  • (1)出版社取引コードの設定に伴うルールの策定と運営。
    業界内の取引が円滑に進むよう、出版社取引コードの整理を行なっている。
  • (2)日本出版インフラセンター(JPO)の会議への参加、企画への協力。
    各委員会や部会での協議に参加し、議事録や資料の配布により会員社に滞りなく状況報告をしている。
  • (3)日本図書コード管理センターによる書籍コードの普及と管理への協力。
    ISBNの運用について日本図書コード管理センターマネジメント委員会で協議した。また不適格な表示例については同センターと連携し、改善を指導している。
  • (4)雑誌コード管理センターにおける共通雑誌コードの管理への協力。
    「雑誌コード/定期刊行物コード(雑誌)登録とソースマーキングの運用の手引き 2016年版」が改定刊行され、JPOホームページ上に掲載、ダウンロード可能になっている。
  • (5)出版情報登録センターの普及協力。
    新刊データ情報の集配信料の課金徴収業務を取協が委託され、実務はトーハンと日販が遂行している。
  • 4.休配日設定の検討協議(運営委員会 川上委員長、物流発売日研究委員会 古市委員長)
  • (1)年間発売日カレンダー
  • 1.平成28年度(2016年度)
  • ゴールデンウィーク カレンダー通り 5月3日(火)・4日(水)・5日(木)
    夏期統一休暇 8月13日(土)・14日(日)・15日(月)



    年内最終 雑誌 12月29日(木)付
    書籍 12月29日(木)付
    特別商品発売日 12月31日(土)大晦日全国一斉発売(離島を除く)
    年始 雑誌 1月5日(木)付 全線扱い 以後平常
    書籍 1月6日(金)付 (12月29日搬入分まで)
    1月7日(土)付 以後平常
    土曜休配日(年5回)
    ※1回追加
    6月4日(完全土休配)、10月29日、
    11月12日、12月3日、2月4日
    繁忙期の祝日発売日設定
    ※1回追加
    12月23日(金) 天皇誕生日、
    3月20日(月) 春分の日
  • 2.平成29年度(2017年度)
  • ゴールデンウィーク 5/3(水)4(木)5(金)…カレンダー通り
    夏期統一休暇 8/13(日)14(月)15(火)



    年内最終 雑誌 12/29付
    書籍 12/29付
    特別発売日 検証後、要検討
    年始 雑誌 1/4付 全国一斉
    1/5付以後平常
    ※特別発売日設定により変更有り
    書籍 1/4付 全国一斉
    1/6付以後平常
    土曜休配日
    (年13回)
    6/3、6/10、7/1、7/8、9/2、9/9、10/14、
    11/11、11/18、12/2、1/13、2/3、3/3、
    平日休配日設定 設定せず
    繁忙期の祝日発売日設定 9/23(土)秋分の日
  • (2)決定までの経緯
    2016年10月28日に取協案を雑協、日書連に提出。2017年1月18日に雑協暫定案が提出され、協議を重ねた。取協と雑協合同記者会見を経て上記で2月16日に決定した。
    2017年度については、出版物の売上低迷とそれに伴う業量の減少、運送会社を取り巻く環境問題等、現状の理解を踏まえ、販売面、業量の平準化を最大限に考慮し協議を重ねて、2017年度の土曜休配日は年13日とするものの、これをルール化するものではなく、あくまで暫定的な対応措置と考え、取協と雑協合同の発売日・輸送問題プロジェクトチームを立ち上げ、抜本的改革案を検討することとなった。
  • (3)特別委員会「発売日・輸送対策委員会」設置について
    出版物流の将来を想定した抜本的改革と、取協推進テーマの更なる促進のため、特別委員会を2月期の理事会にて立ち上げ、出版流通構築を図る具体案を検討していく。
  • (4)特別発売日設定について
    2016年12月31日特別発売日の実績検証を行い、次年度の設定について雑協 次世代雑誌戦略会議と2月下旬より協議を行っていく。
  • 5.出版輸送にかかわる諸問題及び災害緊急時の対応研究
    ((1)輸送研究委員会 柏木委員長 (2)運営委員会 川上委員長)
  • (1)運送会社表彰
    出版輸送についてはより一層の品質向上をめざし、事故率などを評価基準として運送会社を表彰している。5月12日に最優秀賞9社を表彰した。
  • (2)災害緊急時の対応
    4月15日に発生した熊本地震の緊急対応として震災対策センター(運営委員会)立ち上げ、ホームページに書店被災状況を掲載(4月19日掲載44店舗)し、定期的に更新を行った。
    また輸送状況についても、定期的に雑協へ情報を伝達。5月13日には「熊本地震に伴う雑誌返品入帳期間延長」を雑協に対して依頼した。
  • 6.青少年の健全な育成を害する図書類の流通に関する協力(倫理委員会 大谷委員長)
  • (1)都道府県の「青少年健全育成条例」に関わる諸問題への対応。
    2010年12月に「東京都青少年健全育成条例改正案」が可決され、2014年5月16日付で初めて新条例での不健全図書指定がされた。
    6月5日に児童ポルノ法改正案が可決され、単純所持に対する罰則が設けられた。
    2014年6月5日に児童ポルノ法改正案が可決され、単純所持に対する罰則が設けられた。これに対し書協・雑協が反対声明を発表している。
  • (2)東京都「諮問図書に関する打合せ会」に参画。
    東京都は毎月1回、都条例に基づき不健全図書を指定しているが、出版業界の一員として参加し、業界の意見が反映されるよう努めている。
  • 年月 指定誌数 年月 指定誌数 年月 指定誌数
    2016年4月 2 8月 1 12月 3
    5月 2 9月 2 2017年1月 1
    6月 2 10月 3 2月 3
    7月 1 11月 3 3月 2
  • (3)出版倫理協議会・出版ゾーニング委員会への参加・協力。
    出版4団体で構成された出版倫理協議会への参加、また有識者を交えて出版社が自主的にマーク表示の要請を行っている出版ゾーニング委員会にオブザーバーとして出席し、実態の把握に努めている。
  • 年月日 要請誌数 年月日 要請誌数
    2016年5月13日 1 11月11日 2
    7月8日 1 2017年1月13日 1
    9月9日 0 3月9日 0
  • 7.国会図書館への納本に関する業務への協力
  • (1)国会図書館法に基づき納本業務をトーハン、日販に委嘱、その実施への協力。
    2013年10月から「組織的・系統的な納入漏れ防止措置」の一環として、取引出版社に対して現状の納本方法についての調査を行い報告した。この防止措置の提案に沿い、啓蒙・周知活動を続け、その実績が確認され、2015年9月4日納本制度審議会、同代償金部会にて、3年ごとの啓蒙・周知活動が今後継続的に行われることを条件として、「組織的・系統的な納入漏れ防止策」とみなしうるとされるとともに、同年10月1日より代行手数料170円への引き上げが決定された。
  • (2)納本漏れ防止措置の提案及び実施。
    3年ごとの「組織的・系統的な納入漏れ防止策」の実施について、人事異動後の実施が効果的と考え、年度明けの実施を国立国会図書館に対し申し入れていく。
  • 8.「文字活字文化振興法」に沿った諸活動への参加協力
  • (1)一般財団法人「出版文化産業振興財団」の事業活動への協賛。
  • (2)「文字・活字文化推進機構」「活字文化推進会議」への参加・協力。
  • 9.会員の動向
  • (1)代表者変更
    (株)中 央 社  風間 賢一郎 氏 → 加藤 悟 氏
    (株)一進堂書店  竹内 正浩 氏  → 盛永 嘉明 氏
  • (2)退会
    日本地図共販(株)
  • 10.平成28年(2016年)会員状況
  • 株式会社一進堂書店
    株式会社大阪屋栗田
    共栄図書株式会社
    協和出版販売株式会社
    株式会社鍬谷書店
    株式会社三和図書
    株式会社中央社
    株式会社東京即売
    株式会社トーハン
    株式会社西村書店
    株式会社日教販
    日本雑誌販売株式会社
    日本出版販売株式会社
    日本出版貿易株式会社
    日本地図共販株式会社
    株式会社博文社
    株式会社不二美書院
    株式会社村山書店
    株式会社宮井書店
    ビーエルホールディングス株式会社
    株式会社きんぶん図書
    株式会社松林社
    (計22社)
  • 以上