一般社団法人 日本出版取次協会

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事業収支

平成29年11月2日

平成29年度上半期 事業報告

(平成29年4月1日~平成29年9月30日)

  • <事業>
  • 1.取協読書推進事業「読み聞かせ会」継続(公益目的支出計画実施継続)
  • (1)開催目的
    1.読み聞かせ会開催による店頭活性化。
    2.社会貢献・地域密着営業による読書推進事業の継続的実施。
  • (2)実施日
    2017年12月16日から2018年2月4日までの土曜日で書店が希望する日、またはこの期間の開催可能日
  • (3)目標書店数 270書店(平成28年度実績 250書店)
  • (4)今年度予算 430万円(前年度事業費430万円)
    (謝礼金、拡材、読者アンケートキャンペーン費用など)
  • <推進テーマ>
  • 前年度推進テーマ「出版流通インフラ整備」を引き継ぎ、(1)発売日格差是正、(2)出版物流(積載効率の改善)、の各テーマを「出版流通改革の推進」に包括し、取り組んでいく。
  • I.出版流通改革の推進(発売日・輸送対策委員会)
    出版物流の将来を想定した抜本的な改革が必要である。発売日・輸送対策委員会とテーマ別チームにおいて、今後も出版輸送を維持、継続していく為に輸配送問題の早期解決に取り組む。4月に雑協との合同PTを立ち上げ、検討を進めている。
  • 1.発売日カレンダー(輸送チーム)
    輸送採算の悪化や人手不足が深刻化し、これまで以上にコンプライアンス遵守が社会的な要請になっている中、出版物輸送を維持していくために輸送会社の長時間労働の是正及び法定時間の厳守が必要。これに対応するためには、年間稼働日の見直しが必須となっている。見直しをするためには、(1)自社配送の共同配送化への推進、(2)納品時間指定の緩和、(3)休配日の効果検証、(4)共同配送、混載配送、新聞流通の研究、(5)業量平準化対策、(6)束冊数減少、(7)積込ルールの見直し、など具体策を取り上げ、雑協との合同PTで検討し、下半期には土休配を含めた「2018年度年間発売日カレンダー」の提案・調整に入っていく。
  • 2.納品時間指定等の緩和(輸送チーム)
    4月11日から共同配送エリアで、CVS配送時間指定緩和の運用を実施。7月から自社配送エリアでもスタートした。
    緩和策 配送予定時間前30分 → 150分へ拡大
    配送予定時間後30分 → 現行通り
    これによって配送時間までの待機時間が削減され、ドライバーの拘束時間の減少が図られている。
  • 3.自家配の共配化への推進(輸送チーム)
    2016年4月に書店のみ阪南エリアの共配化がスタートした。課題の多いCVSについては保留していた。2017年7月より同エリアのCVS共配化を優先として該当輸送会社を訪問しヒアリングを実施、新ダイヤグラム案の作成を依頼し、2018年2月スタートを目標としている。
  • 4.土曜日の注文品の対応(輸送チーム)
    注文品のみの配送は休配日による輸送会社の労働環境改善効果が減少し、輸送会社によってはシフトを組むことが困難になる可能性もある。注文品の対応としては、すでに取次会社によっては宅配を活用した休日配送サービスを実施している。引き続き書籍進行委員会と検討していく。
  • 5.共同配送、混載配送、新聞流通の研究(輸送チーム)
    4月から、朝日、毎日、読売の新聞3社と意見交換を実施した。6月30日、3社合同で勉強会を実施、新聞輸送と出版輸送の現状について共有を図った。8月に一部CVS店舗で新聞との共同配送を開始。8~10月には、新聞社の工場を基点として系列販売店への新聞配送終了後に出版物の配送を実施するスキーム案を基に、新聞3社との共同配送の具体的検討を実施した。11月以降の実施の予定ではあるが、期間を区切り、神奈川県西部で各社5~10店舗を対象に実証実験を行い、運賃や運行スケジュール(休刊日対応 他)などの課題を検証していく。
  • 6.業量平準化、積込ルールの見直し(雑誌・書籍チーム)
  • (1)雑誌
    業量の集中する定日10日、23日、24日について定期誌を分散する対策を提示し、「サライ」「BE-PAL」(小学館)については2018年1月より10日から9日に発売日変更となった。「一個人」「POPEYE」「MonoMax」については交渉中。23日の美容誌ジャンルは22日への繰り上がり案を提案している。
    金曜日に集中するコミックスの発売日を木曜日として緩和させる案を提示したが、金曜日への集中は改善されるものの木曜日に集中してしまう。平準化、販売面をさらに検討し、新たな解決案を検討していく必要がある。
    積込ルールについては現在積込を使用している27社60銘柄を目標に、総刷部数に基準を設け、競合誌の状況など総合的に判断し、効率的な積込型(B型、A型、全線など)を提案。すでに3社3銘柄で実施、3社9銘柄で了承を得ている。さらに促進をしていく。
  • ○積込誌運用発行基準内規
  •   従来 改定後
    A(2日)型 10万部以上 5万部以上
    B(3日)型 20万部以上 10万部以上
  • (2)書籍
    書籍業量平準化に向け、搬入希望日の事前把握とその調整をJPRO(出版情報登録センター)の協力を得て、出版社への促進を行っている。具体的には、現在搬入日の決定は各取次の仕入窓口が行っているが、今後の搬入日決定はJPROのデータを使用し、書籍進行委員会が行っていく。JPROは新たに①搬入希望日、②初版部数、③配本の有無 等の項目を2018年4月に追加し、これによって出版社・書店・運送会社・取次の作業効率化を図るとともに、販売促進につなげていく。
    積込ルールの見直しについて、ルールの基準を強めることで、積込銘柄点数を減らし、搬入日設定を動かしやすくすることで業量平準化を図っていく。
  • 7.発売日格差の是正(雑誌チーム)
    取次会社の発送作業見直し、出版社の協力により、2誌の北海道・九州地区の発売日が繰り上げとなった。8月発売での試験運用の後、9月から完全移行した。
  • 誌名 出版社 首都圏地区
    発売日
    北海道・九州発売日
    従来 取組後
    週刊少年チャンピオン 秋田書店
    週刊実話 日本ジャーナル出版
  • 8.幹線輸送障害の際の同一地区同一発売の対応について(輸送チーム)
    災害緊急時に柔軟な対応を図る必要があることから、北海道エリアにおいて幹線車輌の延着によって発売日に配達できない輸送会社が発生した場合、幹線車輌が到着している輸送会社は通常通り発売日に配達を行い、読者へのサービス向上、現地輸送会社の負担軽減に繋げる。発売日励行本部委員会の承認を得て実施している。
  • II.出版流通インフラ整備の推進
  • 1.発売日格差是正(雑誌進行委員会)
  • (1)同一地区同時発売から全国一斉発売の推進。
    出版流通改革の推進7、8を参照。
  • (2)電子・ネット時代に適合する発売日協定のあるべき形を明確にしていく。
    現在の雑誌ビジネスに適合した「同一地区」「発売日」の解釈については、業界各団体と検討できていない。
  • 2.出版物流(積載効率の改善)
  • (1)「納品時間指定等の緩和」(輸送研究委員会)
    出版流通改革の推進2を参照。
  • (2)「業量平準化」(雑誌進行委員会)
    出版流通改革の推進6を参照。
  • (3)「自家配の共配化」(輸送研究委員会)
    出版流通改革の推進3を参照。
  • 3.再販制度(取協再販委員会)
  • (1)再販制度を堅持していくため、現状の不都合な部分を整理し、出版再販研究委員会と協力して改善していく。制度疲労などの指摘もあり、再販制度も現状に対応して運用していく為、契約書の有効性、実効性を検証し、必要に応じて契約書のひな形の修正を検討していく。
    8月21日に行われた出版再販研究委員会において、再販契約書ヒナ型(出版-小売)が提示され検討された。検討した理由として、ネット書店に限らず出版ジャンルによっては書店ルート以外の取引がなされているケースがあり、その際には再販契約が結ばれていないことも考えられる。このような直取引のケースが増えてきたため、昭和55年に公表し実用の実態がなかった(出版-小売)の契約書を改訂版として再作成し、再公表するものである。取協としては、10月5日理事会で承認を得て、出版再販研究委員会で提出されたヒナ型(案)で公表するように回答を行った。その中で、口頭ではあるが「出版社が指導・管理を責任をもって遂行してもらいたい」ことを強く要請した。
  • (2)弾力運用(時限再販・部分再販)の拡大、実績向上。
    部分再販本フェアについては、出版社側から出品できる部分再販本が少ないことから実施を見合わせている。
  • 4.ITインフラ((1)JPO出版情報登録センター普及部会 (2)情報システム研究委員会・取引コード管理委員会)
  • (1)JPO出版情報登録センター 近刊情報登録及び、その内容の充実を促進していく。
    特に利用者側のニーズの高い内容情報、書影の100%提供に向け、JPOと共同で促進をしていく。

    昨年度より、出版社加入・登録促進のためパンフレットを作成・配布し、またターゲット出版社を決めて促進を行っている。
    取次会社が、リアル書店・ネット書店・図書館他に販売促進として使用する場合の二次利用は何ら問題はない。(2017年6月改定の諸規定集で、「取次・書店・図書館」は(受信した出版情報を提供者の意図を損なわない範囲で自らの責任で情報を要約・編集することが出来る)と変更された。)
    現在第2フェーズでは、近刊情報・確定情報、それぞれの必須項目の見直し、配信先が必要としている情報の明確化、取次会社との連携をより緊密にする。
    10月から出版社向け説明会を開催され、取協にも出席要請があった。JPROからの要請だけでは、網羅性・正確性・継続性の担保が難しいため、各取次会社で徹底した活用の要望が来ている。また取協からは、JPROでの責任を持った網羅性・正確性・継続性の担保、業量平準化のための取次搬入希望日・発行予定部数の事前登録は必須としてほしい、等要望を出している。
    従来、発表の80%以上の登録率が、分母にコミック・ムックも参入していることから変更になり、2017年3月90.6%から54.9%へと修正されている。
  • (2)出版社請求書・請求明細書のフォーマット標準化の推進
    前年度作成した取協推奨フォーマットを出版社に提供し、出版社との請求書照合業務の精度向上を図るべく、導入促進を図っていく。
    3月の理事会において承認された、取協推奨フォーマットの作成、メールの授受方法の統一を行い、5月から促進候補出版社を確定し、促進を推進している。特に宝島社などは1か月で平均して段ボール箱1箱分の請求書が紙で来ていたため、データ対応となることでかなりの省力化になる。
    現在トーハン・日販で出版社への対応を行っているが、他取次でも対応してもらいたいとの出版社からの要望が出ているため、情報システム研究委員会・取引コード管理委員会で検討し、推進していく。
  • <活動テーマ>
  • 1.消費税、軽減税率要請に伴う諸問題解決と業界他団体との協力
  • (1)出版4団体と連携し、書籍・雑誌等の出版物に対する消費税の軽減税率の実現に努める。
  • (2)軽減税率が認められた場合における実務上の問題点について把握し、その対応策を4団体で検討する。
    平成28年与党税制改正大綱が定められ、出版物は継続検討となった。業界として軽減税率の適用を求める上で、「有害図書排除の仕組み」の構築については課題であり、また外形上・システム上の判断が可能でなければならない。軽減税率専門委員会 流通WGにおいて、軽減税率が適用された場合の店頭・流通上における適用・非適用商品の判別の仕方など、検討を行っている。
    事前に書協から提示された案では、書籍はマスターのみの対応となるため、外形上の確認ができず、雑誌については7コードは現在も流通している商品があるため、識別に使ってしまうと流通上混乱が起きる。上記2点より、取協案を検討し、流通WGに再提案を行った。
    (取協案)
    書籍:書籍JAN下段 「192」→「193」
    雑誌:定期刊行物コードの予備コード2(価格の前) 「0」→「1」
    また、書店だけでなくCVSなどの小売店へのヒアリングも行い、引き続き検討を行っていく。
  • 2.読書推進・図書普及のための諸事業の協力
  • (1)一般社団法人読書推進運動協議会の会員として春期「こどもの読書週間」、秋期「読書週間」、一般社団法人日本雑誌協会の「店頭取り置きキャンペーン」への協力。
  • (2)出版関係諸団体の協力による「上野の森 親子フェスタ」、「絵本ワールド」、及び首都圏・関西・北海道大商談会の開催に向けての参画・協力。
  • 3.出版物の取引合理化に関する協力
  • (1)出版社取引コードの設定に伴うルールの策定と運営。
  • (2)日本出版インフラセンター(JPO)の会議への参加、企画への協力。
  • (3)日本図書コード管理センターによる書籍コードの普及と管理への協力。
  • (4)雑誌コード管理センターにおける共通雑誌コードの管理への協力。
  • (5)出版情報登録センターの普及協力。
  • 4.出版輸送にかかわる諸問題及び災害緊急時の対応研究
  • (1)運送会社表彰(輸送研究委員会)
    出版輸送についてはより一層の品質向上をめざし、事故率などを評価基準として運送会社を表彰している。5月12日に最優秀賞10社を表彰した。
  • (2)災害緊急時の対応(運営委員会)
    マニュアルの整備、メンテナンスを行う。
  • 5.青少年の健全な育成を害する図書類の流通に関する協力(倫理委員会)
  • (1)都道府県の「青少年健全育成条例」に関わる諸問題への対応。
    引き続き堺市、千葉市の事例(CVSの成人雑誌にカバーをする問題)に対応。
  • (2)東京都「諮問図書に関する打合せ会」に参画。
  • 年月 指定誌数 年月 指定誌数 年月 指定誌数 年月 指定誌数
    2017年4月 2 7月 5 10月 2 2018年1月  
    5月 2 8月 3 11月   2月  
    6月 3 9月 1 12月   3月  
  • (3)出版倫理協議会・出版ゾーニング委員会への参加・協力。
  • 年月日 要請誌数 年月日 要請誌数 年月日 要請誌数
    2017年5月19日 2        
    7月12日 0        
    9月13日 0        
  • 6.国会図書館への納本に関する業務への協力
  • (1)国会図書館法に基づき納本業務をトーハン、日販に委嘱、その実施への協力。
    2013年10月から「組織的・系統的な納入漏れ防止措置」の一環として、取引出版社に対して現状の納本方法についての調査を行い報告した。この防止措置の提案に沿い、啓蒙・周知活動を続け、その実績が確認され、2015年9月4日納本制度審議会、同代償金部会にて、3年ごとの啓蒙・周知活動が今後継続的に行われることを条件として、「組織的・系統的な納入漏れ防止策」とみなしうるとされるとともに、同年10月1日より代行手数料170円への引き上げが決定された。
  • (2)納本漏れ防止措置の提案及び実施。
    3年ごとの「組織的・系統的な納入漏れ防止策」の実施について、人事異動後の実施が効果的と考え、3年毎ではなく毎年5~6月に納本方法についての啓蒙文書を出版社に配布することとした。
  • 7.「文字活字文化振興法」に沿った諸活動への参加協力
  • (1)一般財団法人「出版文化産業振興財団」の事業活動への協賛。
  • (2)「文字・活字文化推進機構」「活字文化推進会議」への参加・協力。
  • 8.他団体への加盟について
  • (1)万引防止出版対策本部
    9月27日、万引き防止出版対策本部が出版関連6団体(書協、雑協、取協、日書連、JPO、日本医書出版協会)と日本図書普及において設立され、平林会長が本部役員に就任した。万引防止が書店のみの問題ではないとの共通認識の下、出版業界における万引犯罪根絶に向け業界を挙げて対策を構築し、実行していくことで、業界の健全な発展と存続に寄与することを目的としている。
    (活動内容)
    (1)書店における万引き被害の実態把握
    (2)二次処分市場との連携
    (3)書店万引防止対策の推進
    (4)万引防止のための啓発・普及
    (5)関係各団体との連携調整
  • 9.会員の動向
  • (1)代表者変更
    協和出版販売(株)  磯田 肇 氏 → 髙田 聡 氏
  • 10.平成29年(2017年)会員状況
  • 株式会社一進堂書店
    株式会社大阪屋栗田
    共栄図書株式会社
    協和出版販売株式会社
    株式会社鍬谷書店
    株式会社三和図書
    株式会社中央社
    株式会社東京即売
    株式会社トーハン
    株式会社西村書店
    株式会社日教販
    日本雑誌販売株式会社
    日本出版販売株式会社
    日本出版貿易株式会社
    株式会社博文社
    株式会社不二美書院
    株式会社村山書店
    株式会社宮井書店
    ビーエルホールディングス株式会社
    株式会社きんぶん図書
    株式会社松林社
    (計21社)